【北京、台北共同】沖縄県石垣市議会が22日、尖閣諸島の住所地の字名を変更する議案を可決したことに対し、尖閣諸島の主権を主張する中国政府は強く反発し、対抗措置も辞さない構えを示した。一方、同様に主権を持つと主張する台湾は、中国当局による尖閣諸島周辺での活動が石垣市による字名変更を引き起こしたとの見方を示した。

 中国外務省の趙立堅副報道局長は22日の定例記者会見で「断固とした反対」を表明。「中国の領土主権への厳重な挑発で、違法かつ無効だ」と述べた。

 台湾総統府の報道官は「中国の公船が漁民の活動を妨害していることが、今回の事態を引き起こした」との認識を示した。