大阪府は22日、新型コロナ対策本部の専門家会議を開き、休業要請や解除の基準となる「大阪モデル」の見直し方針を固めた。警戒強化の基準では、新たに判明した感染者数や、重症者用の病床使用率を指標に取り入れる。

 新基準では(1)感染経路が分からない新たな感染者が、直近1週間で前の週と同数以上になった上、1日平均5人以上(2)直近1週間の新たな感染者が計120人以上になり、さらに4日続けて増えている―が両方満たされると、警戒(黄)の段階とする。

 さらに(1)を満たしてから30日以内に、重症者用の病床使用率が70%以上となると非常事態(赤)とする。