政府は22日、経済財政諮問会議を開き、新型コロナ感染症対策と経済活動の両立に向け、東京一極集中の見直しや地方活性化、行政サービスのデジタル化などを柱とした21年度予算編成の指針となる「骨太方針」の骨子案を示した。

 骨子案は「新型コロナ感染症の下での危機克服と新しい未来に向けて」をテーマに掲げた。短期的には医療体制の強化や雇用維持、国内消費の喚起などを図りつつ、経済活動を段階的に引き上げる方針を盛り込んだ。

 コロナ収束後を見据え、デジタル化の推進や、科学技術の刷新を強調。部品供給体制の多元化や、東京一極集中を脱するため、地方産業の活性化を図る考えも示した。