改定日米安全保障条約は23日、1960年の発効から60年を迎えた。安倍政権は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を停止し、今夏から敵基地攻撃能力保有の是非を含む抑止力の議論を始める。日本が「盾」、米国が「矛」を担う日米同盟の役割分担が変化し、専守防衛の原則が有名無実化する可能性をはらむ。

 菅義偉官房長官は22日の記者会見で、今後の安保政策について「憲法の範囲の中で、また専守防衛の考え方の下で議論していきたい」と述べた。日米両政府は1月の条約署名60年に合わせ「日米同盟は、いまだかつてないほど強固で幅広く不可欠」との文書を発表している。