関西電力は22日、東日本大震災後の経営不振でカットした役員報酬の一部を退任後にひそかに補填していた問題で、株主総会の招集通知や有価証券報告書に記載した役員報酬の総額と人数を訂正したと発表した。外部弁護士で設置した「取締役責任調査委員会」が、報告書で役員報酬の後払いに当たる可能性を指摘していた。

 関電が訂正したのは、今月25日開催予定の株主総会の招集通知と、2017年3月期から19年3月期までの3年分の有価証券報告書。これまで補填分は嘱託報酬として処理していたが、取締役と監査役の基本報酬として計上し直した。