内閣府は21日、新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う生活意識や行動の変化を探った調査結果を発表した。テレワークを経験したと回答した人の割合は全国で34・6%に達した。新たな働き方を背景に東京23区の20代の3割超が地方移住への関心が高まったと答え、若い世代が注目している様子もうかがえた。

 調査は全国の約1万人を対象とし、緊急事態宣言が全面解除された5月25日~6月5日にインターネットで実施した。

 定期的でない形を含むテレワーク経験者の割合は、新型コロナ感染者が多い東京圏では48・9%。大阪・名古屋圏は32・9%、それ以外の地方圏では26・0%だった。