2019年に本社機能を首都圏4都県(東京、埼玉、千葉、神奈川)に他道府県から移した企業は312社で、9年連続の「転入超過」となったことが21日までに帝国データバンクの調査で分かった。4都県から転出した246社を66上回った。東京一極集中是正を最重要課題に掲げ、地方移転企業の支援を打ち出した政府の地方創生第1期は19年度が最終年度だったが、首都圏への流れは変わらない状況が浮かび上がった。

 ただ同社は今後、災害対策やコロナ対応で首都圏からの移転や地方拠点の開設が進む可能性も指摘している。

 4都県への転入状況を道府県別にみると、大阪からが66社と最も多かった。