【北京共同】中国国営通信、新華社は20日、香港に導入する国家安全法制の柱となる法案の全容を公表した。全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会で審議中の同法案は、中国政府による香港の治安維持を担う出先機関「国家安全維持公署」の設置と管轄権に関する規定を明記。香港の抗議活動摘発への直接関与を目指す習近平指導部の統制強化に向けた強硬姿勢が鮮明になった。

 同法制を巡っては香港の高度の自治を認める「一国二制度」を脅かすとして先進7カ国(G7)が懸念を表明したが、新華社は法整備を「早急に成し遂げる」と強調。法案は常務委会議では採決されず継続審議となった。