LGBTなど性的少数者のカップルを「パートナーシップ」として公認する制度を導入した47自治体に対する共同通信の調査で、2019年度までに公的に認められたカップルが計900組に上ることが20日分かった。今年3月までの1年間で496組と急増したことも判明。15年11月に始まった制度が約4年半で浸透している現状が明らかになった。一方、利用できる行政サービスが少ないといった実用性の課題も浮き彫りになった。

 成立数が急増したのは、全国的に当事者や支援者の活動の輪が広がり、官民ともに性的少数者への理解が着実に進んでいるためとみられる。