妊婦の血液でダウン症など胎児の染色体異常を調べる「新出生前診断」の実施施設拡大に向け、日本産科婦人科学会(日産婦)は20日、凍結状態になっていた実施指針の一部を改定したと発表した。小児科医との連携を強める内容を盛り込むことで、反対していた日本小児科学会と日本人類遺伝学会の合意を得た。

 実際に運用するかどうかは、厚生労働省の最終判断を待つとしている。指針が認められれば、民間クリニックなど小規模な開業医でも受けられるようになる。

 改定された指針では、日産婦など4学会が共同で作成した説明書を用いて妊婦へ説明することになる。