公明党大阪府本部は20日、大阪都構想の制度案が同党も賛成して決定されたことを受け、11月に見込まれる住民投票に向けた対策本部を設置した。新型コロナウイルス対策として、当面は会員制交流サイト(SNS)などで制度案に関する情報を発信する。党内で賛否が分かれた自民党府連も同日会合を開き、今後の対応を協議した。

 制度案は府と大阪市の法定協議会で19日に採決があり、賛成多数で決定された。公明の総合本部長に就任した佐藤茂樹衆院議員は「住民投票でも賛成が過半数となるよう取り組む」と明言した。

 公明は昨年春まで都構想に反対していたため、党内に今も批判的な意見がくすぶる。