【北京共同】香港メディアによると、中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)の常務委員会が20日、香港に導入する国家安全法制の柱となる法案の審議をして閉幕した。18日からの審議で法案の可決はせず、継続審議となったという。習近平指導部は、香港で続く抗議活動の取り締まりに向けた法整備を加速する構えだ。

 同法草案には、国家の分裂や政権の転覆、テロ活動、外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えるといった4種類の犯罪行為を阻止し、刑事責任を追及するための規定が盛り込まれている。