新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ観光需要を回復させようと、39道府県がホテルや旅館など宿泊施設の料金を割り引く事業を実施しているか、予定していることが19日、共同通信の集計で分かった。都道府県境をまたぐ移動の自粛が19日に全面解除され、各自治体は経済活動の活性化に力を入れている。ただ半数超は対象を地元住民に限定し、感染第2波、第3波を警戒して他地域からの呼び込みに慎重な姿勢もうかがえる。

 政府は国内旅行を補助する「Go To キャンペーン」を8月上旬に開始し、地域経済再生につなげたい考えだ。

 内訳は、事業を実施中が22府県、実施予定が17道府県。