政府は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画停止を受け「国家安全保障戦略」を改定する方向で検討に入った。代わりの抑止力として敵基地攻撃能力の保有を視野に入れる。国家安全保障会議で、新たなミサイル防衛の在り方に加え、経済安保、新型コロナウイルス収束後の国際ルールの枠組みといった3分野を軸に夏から議論を開始。年内の改定を目指す。複数の関係者が19日、明らかにした。

 国家安保戦略は外交と安保政策の包括的な指針。2013年12月の閣議決定以来、改定は初めてとなる。

 9月末が締め切りの21年度予算編成の概算要求までに方向性をつける段取りを描く。