国土交通省は19日、三大都市圏と主な地方都市の地価動向報告(4月1日時点)を発表した。商業地と住宅地計100地点のうち、4地点が下落した。下落地点が出たのは2014年7月以来、約6年ぶり。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で訪日外国人客や国内観光客が激減し、ホテルや商業施設の需要が落ち込んだ。

 国交省は「オフィス需要が大きい東京、大阪圏に比べ、ホテルや店舗への依存度が高い地方都市は大きな影響を受けた」と分析。4月時点ではオフィス需要は堅調だったが、業績悪化で事務所を縮小する動きもあり、地価の下押し圧力になる可能性もある。