政府は19日、民間の企業同士などの契約を巡り、必ずしも押印は必要なく、メールなどでも代替できるとする見解を明らかにした。新型コロナ感染防止に向けて多くの企業がテレワークを拡大する中、押印を求めないことで出社の必要性を減らし、柔軟な働き方への動きを後押しする狙いがあるとみられる。

 内閣府などがこの日、連名で押印に関するQ&A形式の文書を公表。契約書に関して「特段の定めがある場合を除き、押印をしなくても契約の効力に影響は生じない」と説明。「テレワーク推進の観点からは、不要な押印を省略したり、押印以外の手段で代替したりすることが有意義である」との見解を示した。