【ソウル共同】韓国の文在寅大統領が脱原発推進を宣言してから19日で3年となった。4月の総選挙で与党が圧勝し「エネルギー転換政策も強い推進力を得た」(韓国メディア)との見方が多い。韓国政府や原発運営会社は来年、廃炉の技術開発を担う「原発解体研究所」に着工する方針だ。

 ただ、保守系野党は経済への悪影響を理由に路線変更を要求している。

 韓国では2011年の東京電力福島第1原発事故や、原発が集中する韓国南東部での16年の地震発生を受け、原発の安全性への不安が高まった。

 文氏は17年6月、新規原発建設計画の白紙化や、設計寿命の尽きた原発の廃炉方針を表明した。