「大阪都構想」の制度案(協定書)を作る大阪市と大阪府の法定協議会が19日、市役所で開かれ、2025年元日に政令指定都市である大阪市を廃止し、4特別区を新設する制度案を可決、正式に決定した。大阪維新の会と公明党、自民党の一部が賛成した。大阪維新は新型コロナウイルス感染の再拡大を警戒しつつ、11月1日の住民投票実施に照準を合わせる。

 採決に先立ち、大阪維新と公明は賛成、共産党は反対の立場でそれぞれ意見表明。自民党は一貫して反対する市議団に対し、府議団は「権限や財源が市から府に移る制度だ」との理由から今月16日に賛成方針を決めた。