JR北海道が、株主の鉄道建設・運輸施設整備支援機構から借り入れている債務のうち、本年度分の約30億円の支払いを猶予するよう機構に要請したことが19日、同社への取材で分かった。新型コロナウイルスの感染拡大による利用客減で資金繰りが悪化したため。

 同社によると今春、機構に債務の支払い猶予を打診した。機構を所管する国土交通省は9月までに猶予を認めるか判断する。

 約30億円は同社が1998~99年度に機構から設備投資などのため無利子で借り入れた計約292億円の一部。2013年度から10年間で分割して支払う計画になっている。