【ベルリン共同】ドイツ航空大手ルフトハンザグループは18日までに、政府と合意した計90億ユーロ(約1兆円)の公的支援策が25日の臨時株主総会で承認されない可能性があるとの声明を発表した。筆頭株主が支援策に批判的な考えを示したためで、不承認なら破産法に基づく資産保全手続きを迫られる恐れがあるという。救済策に不透明感が出ている。

 ルフトハンザは新型コロナの影響で90%以上の便が運休。資金難に陥り、政府が株式の20%を取得、経営に一定程度参画する計画だ。

 だが、筆頭株主の資産家ティーレ氏は政府の関与を批判し、経営陣に対しても交渉不足だと述べた。