茨城県議会の防災環境産業委員会は18日、日本原子力発電東海第2原発(同県)の再稼働の賛否を問う県民投票条例案を自民党会派などの反対多数で否決した。先立つ総務企画委員会との連合審査会で、自民党は「原発の安全性検証や避難計画の策定、情報提供など条件が整った上で県民の意見を聞くのが適切」と反対理由を述べた。

 「住民の直接請求権を尊重する」とした立憲民主党や共産党などが賛成、公明党や国民民主党系の会派は反対。

 市民団体「いばらき原発県民投票の会」が必要数の1・78倍にあたる約8万7千筆の署名を集め、大井川和彦知事に直接請求。法規定により県が条例案を提出していた。