厚生労働省は18日、5年に1回の「労使コミュニケーション調査」(2019年)の結果を公表した。労使間でコミュニケーションを取る際に重視する目的を尋ねたところ、労働側では「人間関係」が「日常業務の改善」を上回り、業務改善の割合の方が高かった会社側との意識の差が浮き彫りになった。

 労使双方に複数回答で聞いた。労働側では「人間関係」が66・2%で、「日常業務の改善」の57・7%を上回った。一方で会社側は人間関係が69・5%だったのに対し業務改善は75・3%で、労働側と傾向が異なった。

 昨年6月末現在の状況を調査。3288人が有効回答を寄せた。