【パリ共同】フランスのルメール経済・財務相は18日、巨大IT企業などの行き過ぎた節税を防ぐ「デジタル課税」を巡り、ムニューシン米財務長官から国際交渉の中断を求める書簡を受け取ったことを確認し「挑発だ」と強く反発した。フランス公共ラジオのインタビューに答えた。

 デジタル課税は経済協力開発機構(OECD)主導で制度設計を進めており、年内の合意を目指している。ルメール氏は「何があろうと今年の課税は行う」と述べ、米国の「妨害」で国際合意が得られなければ、いったん徴税を凍結した独自課税の継続を明言した。

 トランプ政権の制裁をちらつかせた撤回要求を批判した。