立憲民主党などの野党は18日、新型コロナウイルス対策の持続化給付金事業に関する合同ヒアリングを国会内で開いた。巨額委託費の疑惑などが解明されていないとして、通常国会閉幕後も追及続行の姿勢を示す狙いがある。冒頭、国民民主党の原口一博国対委員長は「国会は閉会したが、完全な休みにはしない。適正な予算執行のためしっかりしたチェックが必要だ」と強調した。

 野党側は、事業を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会からの再委託によって中抜きが繰り返されている疑いがあると重ねて指摘。下請けにどれくらいの会社が関わっているのか全容を明らかにするよう要求した。