航空機の燃料を取り扱う「マイナミ空港サービス」(東京都)が、八尾空港(大阪府)で新規参入企業の燃料を使わないよう小型機の運航業者に圧力をかけ、参入を排除しようとしたとして、公正取引委員会が独禁法違反(私的独占)を認定し、マイナミ社に再発防止に向けた排除措置を命じる方針を固めたことが18日、関係者への取材で分かった。

 公取委は既に処分案を通知しており、見解を聴いた上で正式な結論を出す。マイナミ社は、取材に「品質管理としてやってきたことで、排除する意図は全くなかった」とし、否認している。