新型コロナウイルスの影響で生活に困っている人の相談を受け付けている弁護士や労働組合のグループが17日、東京都内で記者会見し、働く機会の減少に伴い収入が減ったり、仕事が見つからなかったりして経済的に苦しい高齢者の相談が増えていると明らかにした。

 グループが6日に開催した「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る なんでも電話相談会」には、解雇や生活費に関する相談が約1200件寄せられた。前回4月の相談会より高齢者が増え、4人に1人が70代以上だった。

 グループの小久保哲郎弁護士は、バッシングなどにより生活保護受給に抵抗感を抱く高齢者も多いと指摘した。