首相の諮問機関、地方制度調査会は17日の総会で答申をまとめた。高齢者人口がピークを迎える2040年ごろを見据え、人口減少が進んでも住民に安定的な行政サービスを提供するため市町村の広域連携が必要だと強調した。総務省の有識者研究会が提言した、複数市町村でつくる「圏域」を行政主体とする構想は地方側の反発が強いため明記せず、政府は次期通常国会での法制化を見送る。

 自治体システムの統一や行政手続きのデジタル化推進、地方議員のなり手不足解消に向けた制度改正も提言した。近く安倍晋三首相に提出する。

広域連携を巡っては、医療や福祉サービスを国が財政支援するよう求めた。