東京商工会議所は17日、5月下旬から6月上旬に中小企業を対象にテレワークに関する調査を行い、実施率は67・3%だったと発表した。前回3月調査の26・0%から大幅に拡大した。半数程度の企業が、新型コロナウイルスの感染拡大で政府が4月に緊急事態宣言を出して以降に導入した。

 企業の規模別では、従業員が300人以上では、実施率が90・0%に達した一方、30人未満では45・0%と半数以下にとどまり、規模が大きいほど実施率が高くなった。

 業種別では、製造業が70・7%と最も高く、サービス業68・4%、卸売業67・7%、建設業61・9%、小売業44・4%だった。