宮城県と内閣府などは17日、地域原子力防災協議会を東京都内で開き、東北電力女川原発(同県)の事故に備える住民避難計画に、新型コロナウイルスなどの感染拡大防止策を追加する改定をした。感染者や発熱者がいる場合は分かれて避難するほか、避難所では密集を防ぐ。原発避難計画に感染症対策が盛り込まれるのは初めて。

 避難計画は、同原発30キロ圏に含まれる3市4町の住民約19万9千人が対象。3月の協議会で「具体的で合理的」と判断されていたが、この間の新型コロナの流行状況を踏まえた。近く政府の原子力防災会議が了承する見通し。他原発の計画でも同様の対策が追加されるとみられる。