菅義偉官房長官は17日の記者会見で、今国会での成立を断念した検察庁法を含む国家公務員法改正案について「法案の再提出に向けて検討していきたい」と表明した。改正案は17日閉会の今国会で廃案となった。政府、与党は、内閣や法相の判断で検察幹部の定年を延長できる特例規定を撤回する修正を行った上で、改正案を次期国会以降に出し直す方針だ。

 菅氏は会見で「複雑、高度化する行政課題に的確に対応するため、国家公務員の定年引き上げが必要だとの認識は変わらない」と強調した。これに先立ち、改正案を審議していた衆院内閣委員会は継続審議の手続きを行わず、廃案が決まった。