総務省は17日、簡易宿泊所やインターネットカフェといった一時的な宿泊施設でも住民登録を認めてよいと各自治体に通知した。新型コロナウイルス対策として国民に1人10万円を配る特別定額給付金を巡り「生活拠点を持たないホームレスやネットカフェに寝泊まりしている人はどう扱うべきか」といった問い合わせが相次いでいた。

 総務省は、いずれの自治体にも住民票がないことを確認した場合、宿泊施設の管理人が同意すれば、住民票を作成するよう要請。具体的な例に、自立支援センターや簡易宿泊所、生活困窮者を受け入れるシェルターなどを挙げた。

 給付金は、住民票がある市区町村で申請する。