太平洋戦争中の空襲被害者らでつくる「全国空襲被害者連絡協議会(空襲連)」が17日、今国会の閉会に合わせ都内で記者会見を開き「国は被害者に謝罪と補償をしてほしい」として、救済法の早期制定を訴えた。空襲連は、今国会での法成立を求めていた。

 政府は旧軍人・軍属には恩給や遺族年金を支払う一方、空襲で亡くなった民間人や遺族らには補償してこなかった。超党派の「空襲議連」は、空襲で障害やケロイドが残った人に50万円の一時金を支給する法案要綱をまとめたが、国会提出には至っていない。

 空襲連は「一日も早く救済法を作り被害者に『戦後』を迎えさせてほしい」との声明も発表した。