全国の海水浴場約1200カ所のうち約3割が、新型コロナウイルスの感染防止対策として、今夏の開設中止を検討していることが17日、海上保安庁への取材で分かった。海保は、遊泳区域があいまいで、監視員のいない海水浴場に遊泳客が入ると、重大事故につながる危険性があるとみている。自治体にも対策を求める考えだ。

 海保の12日現在のまとめによると、全国の海水浴場1176カ所のうち、検討中も含め「今夏は開設しない」としているのは329カ所で全体の約28%。「開設予定」は847カ所だった。

 海水浴場を開く場合は、自治体などが遊泳の区域を設定。海面にブイを置いて範囲を区切る。