経団連が17日発表した大手企業の夏の賞与・一時金(ボーナス)の第1回集計によると、組合員の平均妥結額は昨年夏比6・0%減の92万5947円だった。減少率は、リーマン・ショック後の2009年(19・39%減)以来の大きさとなった。米中の貿易摩擦や、新型コロナウイルスによる企業業績の悪化が背景にある。

 比較可能な1980年以降では、金融危機などの影響が残る99年に6・8%減を記録しており、今回の減少率の大きさは3番目となる。

 ただ、今回の集計では、7割近くが今春闘で夏冬の賞与も一括妥結した企業のため、新型コロナの影響は限定的という。