消費者庁は17日、小売電気事業者が不適切な手段で家庭の電力契約を取り、特定商取引法違反で行政処分される例が後を絶たないとして、全国665事業者に法令順守を強化するよう要請した。家庭の電力契約を巡っては、東京電力ホールディングスの販売子会社から電話勧誘の委託を受けた業者が、顧客への不適切な対応を隠すため電話の録音音声を改ざんしていたことが発覚している。

 消費者庁の伊藤明子長官は17日の定例記者会見で「消費者の同意なく契約することは極めて問題。一般論として特商法違反が認められれば迅速に対応したい」と述べた。