小型無人機ドローンの所有者に氏名や住所の登録、機体への識別番号表示を義務付ける改正航空法が17日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。登録や表示を怠ると、飛行が禁止される。所有者を把握しやすくして、事故やトラブルが起きた場合は迅速に対応する。登録制度は2022年までに始める。

 所有者は氏名や住所、機体の型式などをオンラインで申請、国が識別番号を割り当てる。番号は機体にシールなどで表示、上空を飛行中も電波で番号を発信することを義務付ける。

 事故が多い機体などは登録を拒否し、安全上の問題を起こすと国土交通相が是正を命令する。