新潟、山形両県でそれぞれ震度6強と同6弱を観測した地震は、18日で発生から1年。死者はおらず、被害が比較的小規模だったため激甚災害に指定されなかった。住宅被害が最も多かった山形県鶴岡市は、市独自の支援策で対応。高齢被災者が多く、自力での再建が難しい現状があり、専門家は手厚い支援の必要性を指摘する。

 総務省消防庁の集計では、両県を中心に計1654棟の住宅が被災。鶴岡市が969棟と約6割を占めるが、うち958棟が屋根の被害など一部破損だった。全壊家屋はなく、災害救助法や被災者生活再建支援法の適用要件を満たさなかった。