公正取引委員会は17日、2019年度に独禁法違反で納付を命じた課徴金が総額約692億円だったと発表した。課徴金制度が導入された1977年以降、2010年度の約720億円に次いで過去2番目。企業側が違反行為をやめ改善に取り組むことに合意した場合、処分を免除する「確約手続き」の適用は2件だった。

 公取委によると、19年度は道路舗装に使うアスファルト合材のカルテルで、8社に対し単独事件では過去最高となる計約399億円の課徴金を命じたほか、飲料用缶の納入を巡るカルテルでも3社に計約257億円の課徴金を命じるなど、市場規模の大きな事件が相次いだ。