政府は特定秘密保護法の運用基準を2014年の施行以来、初めて改定した。15年に成立した安全保障関連法で自衛隊の活動範囲が拡大したことを受け、米軍以外の他国軍との防衛協力に関する情報も特定秘密に指定できるようにした。16日の閣議で決めた。

 改定基準では、特定秘密に当たる情報がない段階で、あらかじめ特定秘密に指定する際、必要性や情報が得られる見込みを慎重に判断するよう義務付けた。行政機関が特定秘密に指定した理由についても年1回以上、定期的に点検することも定めた。

 運用基準は、特定秘密保護法施行5年後に必要に応じて見直すこととなっている。