政府、与党は17日、検察庁法改正案に規定した内閣や法相の判断で検察幹部の定年を延長できる特例を撤回する方針を固めた。検察庁法を含む国家公務員法改正案を17日閉会する今国会でいったん廃案にした上で、次期国会以降に再提出する。政権幹部が明らかにした。改正案は5月、ツイッター投稿を契機にした世論の強い批判を受けて政府、与党が今国会成立を断念。廃案にするか、継続審議とするかで調整を続けていた。

 安倍晋三首相は成立断念後、コロナの影響による雇用情勢悪化に絡めて「役所先行の定年延長が理解を得られるかどうかとの議論があるのは事実だ」として、法案見直しに言及していた。