日銀の黒田東彦総裁は16日、金融政策決定会合後に記者会見し、マイナス金利政策が2023年度以降も続くとの認識を示した。新型コロナウイルス感染症の影響で物価上昇率が低い水準で推移するとの見通しを示した上で「21年度であれ22年度であれ、金利を引き上げる状況にはなかなか遠いような気がする」と述べた。

 日銀が3年近く先までの金融政策の見通しを示すのは異例。金融機関から預かる資金の一部に手数料を課すマイナス金利の終了が遠のき、金融機関には厳しい収益環境が続く。米連邦準備制度理事会もゼロ金利政策継続を表明しており、日米で低金利がさらに長期化することが確実となった。