東京商工リサーチは16日、新型コロナウイルス関連の企業倒産件数(負債額1千万円以上)が同日時点で累計250件になったと発表した。関連倒産は3日に200件を超えて以降の増勢が目立ち、6月は前月を上回って月100件に達する可能性がある。

 政府の緊急事態宣言が全面解除されても、新型コロナ感染拡大前の需要はすぐに回復せず、中小企業が資金繰りに行き詰まる例が相次いでいる。

 業種別では飲食業が37件と最多で、宿泊業(35件)、食品関連(32件)、アパレル関連(31件)が続いた。福井、和歌山、鳥取、高知の4県を除く43都道府県で倒産が発生し、東京都が55件と大多数。