【香港共同】香港の林鄭月娥行政長官は16日の記者会見で、中国が香港に導入する国家安全法制に関し、国際人権B規約(市民的・政治的権利)で保障されている個人の自由も「国家安全の制限を受ける」と指摘した。人権よりも国家の安全が優先するとの考えを強調した形。同法制導入で集会や言論の自由が失われるとの香港市民の不安を一層高めることになりそうだ。

 林鄭氏は、国家の安全に関わる事案は「根本的」な問題であるとして、B規約が規定する個人のさまざまな自由も制限を受けると指摘。同規約に基づき香港で施行されている「香港人権法案条例」を国家安全法制が「しのぐ」との認識を示した。