加藤勝信厚生労働相は16日、新型コロナウイルスの感染後にできる抗体を保有している人の割合を把握する調査を3都府県の計約8千人に実施した結果、東京で0・1%、大阪で0・17%、宮城で0・03%から抗体が検出されたと発表した。海外の流行地域と比べるといずれも低い割合で、依然として大半の人は抗体を持っていないと分かった。

 今回見つかった抗体が体内でどれだけ持続するのかや、次の感染から守る機能があるのかどうかは定かではなく、国立感染症研究所でさらに研究を進める方針。加藤厚労相は「抗体検査の活用方策や、さらなる抗体保有率調査について検討していきたい」と述べた。