【ワシントン共同】米連邦最高裁は15日、同性愛や心と体の性が一致しないトランスジェンダーを理由に企業が解雇したことが職場での性的少数者の差別に当たるとして、禁じる判断を示した。米国は雇用面で性的少数者の権利を保護する枠組みが未整備な州もあり、全米でLGBTらの権利が保護される「歴史的判断」(米メディア)と評価の声が上がった。

 最高裁は性別や人種、宗教などを理由にした職場差別を禁じる公民権法が性的少数者にも適用されると判断。最高裁判事9人のうち保守派からロバーツ長官と、トランプ大統領指名のゴーサッチ判事がリベラル派4人と共に賛成、残る保守派3人が反対した。