新型コロナウイルス感染対策として政府が2020年度第1次補正予算に盛り込んだサプライチェーン(部品や材料の調達・供給網)の生産拠点の国内回帰を促進する補助金制度に対し、中国政府が懸念を伝えていたことが15日、分かった。トランプ米政権の「脱中国化」に日本が連動し、中国からの工場や事業所の流出につながると警戒した。政府関係者が明らかにした。

 米国との経済覇権争いに中国側が神経をとがらせている実態が浮かんだ。日本側は「特定国を対象にした政策でない」と説明した。ただ、米政権はこの制度を対中政策として高く評価している。(東京、ワシントン共同)