総務省は15日、ふるさと納税の新制度に関し、参加継続に必要な申請手続きの期間を変更すると発表した。新制度から除外されたのは違法だとして、大阪府泉佐野市が決定取り消しを求めた訴訟の最高裁判決が30日にあり、手続きなどの見直しを求められる可能性がある。このため当初の7月1~31日から8月11~20日に延期する。

 ふるさと納税は昨年6月に新制度に移行した。「返礼品は寄付額の30%以下の地場産品」「寄付募集を適正に実施」といった基準に適合する自治体だけが総務相の指定を受け、参加できる。期間は原則1年で更新制。