経済産業省は15日の野党合同ヒアリングで、新型コロナウイルス対策の持続化給付金について、支給が遅れている中小企業などを対象に個別相談を週内に始める方針を示した。審査が円滑に進むよう態勢を整備する。

 申請開始の5月1日から同月11日までに受け付けた約77万件のうち、約5万件が支払われていない。野党は、1カ月以上たっても支援が受けられないことで経営が危機的な状況になると批判。特に初日の5月1日の申請が18万件超と集中し、約3%が未支給であることを問題視している。

 経産省によると、申請内容の不備でやりとりを重ねたり、特例に関する審査に時間がかかっているという。