入管施設で外国人の収容が長期化している問題を受け、出入国在留管理庁の有識者専門部会が15日、提言をまとめた。国外退去を命じられたのに出国を拒んだり、一時的に収容を解く「仮放免」中に逃亡したりした外国人への罰則創設の検討を盛り込んだ。

 専門部会は昨年10月、法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」の下に設置。7月にも懇談会から答申を受け、入管庁は入管難民法の改正を検討する。

 長期収容は、国外退去命令後も何らかの理由で帰国できない外国人が増えているのが要因。