梶山弘志経済産業相は15日の参院決算委員会で、新型コロナウイルス対策の持続化給付金事業の委託を巡る批判を踏まえ、年内にも委託契約のルール見直し案を策定する考えを示した。委託事業の透明性向上に向けて経産省に設ける外部有識者の検討会が議論する。持続化給付金事業の事務委託では、概算払いをした上で事後に精算する段取りを取るとして「不当な支出は認めない」と強調した。

 梶山氏は、検討会設置に向けて人選や課題、スケジュールを調整していると説明。「年内にも取りまとめを行うべく検討を進める」と語った。疑問だとの指摘を受けている点について、説明を尽くす意向を示した。